救急の現場では高齢化に伴って救急搬送が増え続ける中で緊急性がないとされる患者への対応が課題となっていて、自治体の中にはこうした患者に負担を求める取り組みを打ち出すところが出てきている。その1つ、茨城県は今年7月救急車で搬送されても緊急性が認められなかった場合、病院が患者から7700円以上を徴収する運用を始めるという方針を発表した。こうした対応は都道府県単位では初めてで、茨城県は県内23の医療機関で12月から始めることにしている。なぜ7700円以上となっているのだろうか。実は、これは新しい仕組みではない。今でも、病床200床以上の大きな病院を紹介状を持たずに受診した場合、選定療養費と呼ばれるお金を支払わなくてはならない。7700円以上というのはその金額。選定療養費がこの金額。救急搬送された患者が選定療養費を払うかどうかはどうやって決まるのか。選定療養費を徴収するのは医療機関。原則としては搬送先の医療機関の医師が患者の症状や状況から緊急性があるかどうかなどを判断する見込みで、茨城県は統一の基準作りを進めている。
三重県松阪市も市内3つの医療機関で今年6月から始めている。松阪市の場合、開始後の7月は救急車の出動件数が前の年の同じ月と比べて2割以上減ったということだが、詳しい影響や効果はこれから検証するとしている。茨城県で実際の医療現場を取材した。つくば市にある筑波大学附属病院の高度救命救急センター。この日は自宅で転倒した高齢者や交通事故に遭った人などが立て続けに運ばれてきた。中には歩いて救急車から降りてくることができる軽症の患者もいてそうした患者が2、3割を占める日もあるということ。こうした状況は全国のデータにも表れている。去年1年間に救急車で搬送された人の数は過去最多のおよそ664万人だった。この数字を病気や、けがの程度ごとの内訳で見ると最も多かったのは入院の必要がない軽症の患者で48．4％と半数近くを占めていた。この軽症という分類の中には搬送時には緊急に病院で治療することが必要だった人も含まれるが中には、緊急性のない不要不急の症状の患者もいることが課題となっている。
茨城県は、実際にあった例を挙げて説明している。例えば、包丁で指先を切り血がにじんだとして救急要請。また、3日前からかぜの症状が続いて家族が心配して救急要請といったケース。こういうケースは不要不急。こうした状況を背景に、救急隊が現場に到着するまでの時間も最新のデータとなるおととしは全国平均で10．3分と統計を取り始めて初めて10分を超えた。10年前より2分、長くなっているうえ、心臓の疾患で心停止し救命措置を取らないまま10分を超えると、生存が極めて厳しくなるとされるだけに危機的な状況。こうした茨城県の対応を住民はどのように見ているのだろうか。茨城県によると一般の県民からは肯定的な意見の反面、緊急性があるかどうか判断がつかない時はどうすればいいのかといった声も寄せられているということ。また先ほどの筑波大学附属病院の井上医師は、救急医療の在り方を一般の人たちと一緒に考えていくきっかけになると前向きに捉える一方で、課題や懸念として本当は救急車を呼ぶべき状態の人がお金のことを考えてためらうようなことがあってはいけない、徴収する対象となった患者とトラブルになった場合などかえって現場の負担が増すおそれもあるのではないかと指摘している。茨城県も緊急性のある症状の場合はためらわずに119番をと呼びかけていて、意識がない場合とかけいれんが止まらない場合など具体的な例を挙げて広報している。
電話で相談できる窓口として「♯7119」があり15歳未満の子どもの症状の相談は「♯8000」がある。この番号にかけると看護師などが症状を聞き取り緊急性があるかないかなど症状によってアドバイスが受けられる。一方、「♯7119」は自治体ごとに導入を進めているため、まだ導入されていない地域も、全体のおよそ3割ありお住まいの地域の状況を確認することも大切。電話が混み合っていて通じない時などスマートフォンでも使える「Q助」というアプリもある。総務省消防庁が提供しているもので実際の画面を紹介。