党大会初日には政策綱領も採択された。アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の経済政策については「産業、製造業、インフラ、労働者のための党という原点に立ち戻らなければならない」。米国第一主義のもと、規制の撤廃や減税、技術革新を推進することで全ての米国人に経済的な繁栄と機会を取り戻す。」としている。通商政策は「米国第一主義のもと外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで貿易赤字の拡大を是正」。トランプ政権バイデン政権で米国通商代表部の元交渉官デビッド・ボーリング氏は「トランプ氏は関税が大好で、関税はトランプ氏の遺伝子の一部のようなもの」とし「国内労働者を守る観点から日本を含む同盟国に対しても厳しい姿勢で臨むことになる」との見方を示した。また外交・安全保障はバイデン政権を弱腰外交と批判、「力によって平和を取り戻す」として軍の再建や同盟関係の強化、中国との対抗などに取り組むとしている。ロシアのウクライナ侵攻を念頭に同盟国が共通の防衛に投資する義務を確実に果たすことやヨーロッパに平和を取り戻すことで同盟関係を強化していくとしている。