今月は過労死等防止啓発月間。昨年度、仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災と認められた人の数は過去最多の883人だった。このうち、企業の管理職などに当たる管理的職業の人は52人、これは前の年度から15人増えてこちらも過去最多だった。また、自殺に追い込まれた人は未遂も含めて15人で前の年度から4人増加している。この管理的職業の人が長時間労働の傾向にあることが別の調査でも明らかになっている。独立行政法人「労働政策研究研修機構」の4年前の調査では、1ヶ月あたりの労働時間の全体の平均はおよそ179時間だったが、このうち管理的職業は185時間だった。残業の頻度が“ほとんど毎日”と回答した人の割合は全体で21．7％だったのに対して、管理的職業は31．4％だった。管理職の労災について日本精神科産業医協会で共同代表理事を務める渡辺洋一郎医師は「部下の労働時間を減らさなくてはいけないが、自分の仕事量は減っていない。トップから“働き方改革を推進しろ、だけど業績は上げろ”と指示されてプレッシャーがかかっている」と述べた。そしてその対策として、管理職向けの相談やカウンセリング体制の整備の必要性を指摘している。