今月7・8日、中国国内で全国統一大学入試「高考」が行われ、去年より7万人減って1335万人が受験した。少子化問題や大卒でも就職難なことが受験者減少の要因。中国の失業率は2025年の第1四半期の都市部で5.3％、16～24歳は16.5％。ジャーナリスト・周来友は「大卒者は条件に合う仕事が少ない」と解説した。「働くフリ会社」が流行しており、1日30元（約600円）でリアルなオフィス環境の下、高速Wi－Fi、ドリンク飲み放題、昼食を提供していて、家族に失業していることを隠している人がお金を支払って”働くフリ”をする。在職証明書の発行や50元（約1000円）を支払うと「社長」として写真を撮ってもらえたり、お金を支払って給料をもらうことができるサービスがある。深センにある「働くフリ会社」で2500元（約5万円）の給料を受け取る場合、一般社員は月額3500元（約7万円）、CEOは月額4500元（約9万円）など希望する役職により金額が異なる。ジャーナリスト・周来友は「40代、50代がよく利用している」と解説した。利用者は「決して安くはないが、このような生活秩序を維持できるなら、それだけの価値はある」「両親を欺いていると批判する人もいるだろう。両親は安定した仕事に就いていることを喜んでいるし、私も2年間、好きなことをして過ごせて幸せ」と語った。