続いて各党の議員による質疑。自民党の武藤容治氏は「政治倫理審査会がフルオープンという形で開かれました。西村先生におかれましては、同じ宿舎の同じフロアの居住もあり、色々近くさせてもらっています。清和研だけではなく、自民党、永田町、国会への極めて甚大な政治不信を招いてしまった。これをこの政倫審で国民の信頼回復につなげていく会にしていただきたい」と述べた。武藤氏は「今の弁明を見させていただいたところ、幾つか疑問を持たざるを得ないと思います」と話し、「まず一つは事務総長の仕事の中身について、私の派閥と清和研はだいぶ違うのかなという気がしている。議員同士お互いの懐は分かる由もない。西村先生はほとんど政権側にいらしたこともあり、事務総長の役割は風通しを良くすることではないかと思う。そういう中で事務総長が会計について一切触れないというのがある意味慣行的に行われていたということなのか？清和研の事務総長の仕事とは若手の指導に特化していて、会計関連の仕事は無いということなのか？また事務総長間の連絡などは無かったのか？」などと質問した。これに対し西村康稔氏は「清和会における事務総長の役割は、選挙基盤がまだ出来ていない若手議員から相談を受けることはあった。その中で資金的な相談というのはほとんど受けたことはありません。そうした若手の声を会長や他の幹部に伝えていくのも事務総長の仕事。資金についての質問が無かったため、会計については一切関与していない」「各事務総長間の会議が1回か2回開かれたが、そう頻繁に皆が集まって会議をするということは無かった」などと答弁した。
自民党・武藤容治氏から事務総長の役割などについて質問。西村前経産相は「会計について全般事務局長が対応していたということで幹部・事務総長はそれには関与していない。ノルマなどがどのように決まっていたのか承知しておりません。会長と事務局長の間で何らかの相談があって決められたのではないかと推察はいたしますけどもそういうふうに会計処理がなされていたのかも承知しておりません」「安倍会長が亡くなられてその後、ノルマよりも多く売った議員がいたようであり返してほしいという声が出てきました。それを受けて8月の上旬に議論をし、結局結論は出ず事務総長を離れることになります」「少なくとも令和4年の還付はもうやめるということにしておけば良かった。収支報告書については全く関与しておりませんでしたけどもそこまで考えを及ぼして確認して必要な修正を行うべきであった」などと話した。
自民党・武藤容治氏から政策活動費や申告ボイコットなどについて質問。西村前経産相は「現金でのやり取りをやめることが重要だと思います。記録が残る振り込み・オンラインを徹底していくことが大事だと思います。政治家の収支について透明度を高く・公開度を高く公表していくことが大事だと思います」「国民の皆様に政治不信を招いてしまって申告したくないというお気持ちになっておられる方も多いと思います。本当にお詫びを申し上げたいと思います」などと話した。