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「OECD」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月4日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
2023年名目GDPで日本はドイツに抜かれ世界4位になった。労働生産性は日本が8441円に対しドイツは1万4341円。
ドイツ人女性は2015年から日本で生活し最初の勤務先で夫と出会い現在は会社を経営。女性が感じた最大のギャップは残業にについての考え方。日本は残[…続きを読む]

2025年8月22日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明け子どもの食卓を守りたい
子どもたちの未来を憂いて、見回りを続ける女性がいる。関口いづみさんは、貧困家庭を支援する団体のスタッフ、訪ねたのは埼玉県内のアパート。中に入ると、荒れ放題の台所に明かりの付かないリビング。この家の住人・愛さんは中学1年生、関口さんは2年間サポートを続けてきた。関口さんは県から委託されて、月に10回以上貧困家庭を訪問している。母の俊子さんは10年前に離婚し、以[…続きを読む]

2025年8月5日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
きょうからスイスでプラスチック汚染を止める条約をつくるための会議が行われる。世界の年間プラスチック生産量は1950年に200万トンだったものが、2019年には4億6000万トンに増加した。環境への流出も急増し年2200万トンになった。世界経済フォーラムは、2050年には海のプラごみが魚の総重量を超えると指摘している。プラスチックは自然分解せずマイクロプラスチ[…続きを読む]

2025年7月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
参院選の争点の1つとなっている賃上げ実現への道筋と、日本経済復活の成長戦略について、戦略コンサルタントの田中道昭に話を聞いていく。G7各国の実質賃金の推移(厚生労働省資料から)を見ると、欧米各国は1.5倍近くまで上がったのに対し日本は横ばい。賃金が上がらない主な要因は、企業が人やモノへの投資を行わずもうけを貯蓄に回したこと、生産性が上がらなかったことにある。[…続きを読む]

2025年7月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
きのう、能登で初めて開局した「まちのラジオ」だが、開局までには様々なハードルがあった。臨時災害ラジオ局は大規模災害の際、自治体などが設置するFMラジオ局。1995年に発生した阪神・淡路大震災を機に制度化された。2011年の東日本大震災の際は26局、2016年の熊本地震の際は4局が開設された。こうしたラジオ局は災害がある程度復旧し役割を終えると閉局しなければな[…続きを読む]

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