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「OECD」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのう午後10時頃から、高市総理が就任後初の記者会見を行った。時間は、質疑応答を含め約44分間、答えた質問は10問だった。冒頭、高市総理は、国民に対し、新内閣が成立するまで時間がかかったことを謝罪した。午後11時頃、初閣議が行われ、総合経済対策の策定を指示した。高市総理は、物価高対策として、ガソリン暫定税率を速やかに廃止することなどを挙げ、給付金は実施しない[…続きを読む]

2025年10月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
エマニュエル・トッドさんがスタジオに登場。日本では保守色の強い政党ができる流れになっている。ヨーロッパでも似た流れになっている。日本は安定を保てるのか。西側は同じ問題に面しているという。トッドさんは、未来に向けてのビジョンが欠けているとのこと。フランスの政治危機はひどいと述べた。日本では公明党という中立的な政党が抜けた。維新という保守色の強い政党が協力するこ[…続きを読む]

2025年10月14日放送 4:50 - 5:00 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
遊びの変化が子供の成長にどんな影響を及ぼすかについて解説。近年、遊びの種類が減少。ゲームがその典型例。身体的疲労が少なくいつでもどこでも出来てしまうのが問題。体を動かして遊ぶ子供は減り、運動時間が少ない子供が増えている。昔は運動が得意でない子でも外で体を動かし遊んでいたが、いまでは運動は「わざわざする」という扱いに。本来子供には体を動かして遊ぶ欲求が備わって[…続きを読む]

2025年10月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
日本の教員の勤務時間が、世界的に見て最も長いことが分かった。OECDの調査によると、日本の教員の1週間あたりの勤務時間は小学校52.1時間・中学校55.1時間。それぞれ国際平均より10時間以上長く最長。日本の教員の働き方の特徴として、授業時間が国際平均より少ない一方、授業の準備などの時間が長いことが示された。

2025年10月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
OECDによる55の国と地域を対象に教員への調査を実施し、1週間の勤務時間は小学校・中学校で日本が最長。課外活動は平均の3倍以上。教員は保護者に高く評価されているかについては小学校・中学校共に平均以下。専門家によると、教員の専門性や優位性について評価は相対的に低い傾向になる。

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