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「OECD」 のテレビ露出情報

日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「高校の無償化をするための財源、我々の提案では6000億円程度かかるような試算をさせていただいているが、この外為特会に残している1.4兆円。その一部をさらに一般会計に繰り入れて教育のための投資へと回していこうということを考えていただきたい。財務大臣いかがでしょう」などコメント。加藤財務大臣は「一般会計等のさらなる増額というご示唆があるが外為特会の主旨、あるいは積立てている収支などを考えると一時的なものはないことはないが恒常的にということについては慎重に考えるべきではないか」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「様々な基金を、政府はここまで数年間積み立ててこられた、そもそも基金を使って財源を措置していくということについては我々疑義がある。その中でもとくに積み上げた基金がまったく投資に回されていない。基金を運営する人件費だけが支出されていたり、あるいはこれから何年度かかけて使っていくお金があるけれども。その先の部分については一旦戻してしまっても問題がないような基金もあるという風に理解していただいている。こういったものについては様々な基金のあり方を検証していただくことも重要なことと思う。今の財源として使われていないお金がただダブついているだけなら、それを国庫に返納してもらって教育に子育てに回していくということも私は有効だと思う。その点については財務大臣いかがか」など質問。加藤財務大臣は「国庫返納ということだが、令和5年12月に決定された基金ルールも踏まえ基金ごとに中身を精査し基金の所管する行革大臣とも話しながら必要な場合なら国庫返納を求めた対応を行ってきたところ。こうした努力は引き続き。他方で、国庫返納というのは一時的に生じるということで、いま仰るように教育の無償化ということであれば恒常的に経費が必要になってくる。それを一時金でやり続けることが適切ではないのでは」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。幼児保育の教育無償化の財源について「日本は就学前教育に公的な投資を行っていない国になってしまった。子育て、子を持つことをあきらめようという人がでてきてしまっているのは事実。0~2歳の保育無償化もぜひやっていただきたい」など指摘。また斎藤氏は給食の無償化について「早急に実現していただきたい」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
2024年10−12月期のアメリカのGDPはプラス2.3%(市場予想プラス2.6%)。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「アメリカ景気は今後も堅調」「トランプ大統領の政策が人手不足を加速させれば個人消費にとってはプラス」などコメント。FRBが利上げを行う可能性について「十分あり得る」とした。

2025年1月27日放送 13:00 - 17:45 NHK総合
国会中継衆議院代表質問
日本維新の会 前原誠司氏の代表質問。前原氏は教育などについて「現在の自公政権が教育の重要性を真に理解して政策遂行を行ってきたとは到底思えない。このことこそが今日の日本政治の最大の問題点であり、失われた30年の主因だと考える。日本のGDPに対する教育機関への公的支出は2.9%とOECD35カ国中34位。より一層教育への財政支出が必要と考えるが総理の見解を求める[…続きを読む]

2025年1月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
予算審議の行方を大きく左右するのが与野党の間で始まっている政策協議。教育無償化について高校の授業料無償化の実施の時期などを議論。学校給食費の無償化については立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が臨時国会に法案を共同提出、速やかな実施を求めた。日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は高校授業料無償化の4月からの実施が可能なのか問われ「高校授業料の所得制限なき無償化は既[…続きを読む]

2025年1月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
ソフトバンクグループなど3社が中心となって今後4年間で米国国内のデータセンターなどAI関連のインフラ整備に78兆円規模の投資を行うという。た民間を通じたAI関連の投資、今後、日米首脳会談などで交渉のカードになり得るのか。首相補佐官・長島昭久、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
トランプ氏への交渉カードとして有効な手段ということで、早稲田大学教授・中林美恵子[…続きを読む]

2025年1月14日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
今回のテーマは「年収103万円の壁を撤廃したら日本はどうなる?」。年収が103万円を超えると所得税が発生する。そのため税金が発生する前に働くのをやめようとアルバイトやフリーターが働き控えをする傾向にある。影響は親にもあり、子供の年収が103万円未満の場合は扶養家族として扱われ、経済的な負担を軽減するため、親の所得税や住民税が軽減される。しかし、子供の年収が1[…続きを読む]

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