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「OECD」 のテレビ露出情報

日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「高校の無償化をするための財源、我々の提案では6000億円程度かかるような試算をさせていただいているが、この外為特会に残している1.4兆円。その一部をさらに一般会計に繰り入れて教育のための投資へと回していこうということを考えていただきたい。財務大臣いかがでしょう」などコメント。加藤財務大臣は「一般会計等のさらなる増額というご示唆があるが外為特会の主旨、あるいは積立てている収支などを考えると一時的なものはないことはないが恒常的にということについては慎重に考えるべきではないか」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化の財源について「様々な基金を、政府はここまで数年間積み立ててこられた、そもそも基金を使って財源を措置していくということについては我々疑義がある。その中でもとくに積み上げた基金がまったく投資に回されていない。基金を運営する人件費だけが支出されていたり、あるいはこれから何年度かかけて使っていくお金があるけれども。その先の部分については一旦戻してしまっても問題がないような基金もあるという風に理解していただいている。こういったものについては様々な基金のあり方を検証していただくことも重要なことと思う。今の財源として使われていないお金がただダブついているだけなら、それを国庫に返納してもらって教育に子育てに回していくということも私は有効だと思う。その点については財務大臣いかがか」など質問。加藤財務大臣は「国庫返納ということだが、令和5年12月に決定された基金ルールも踏まえ基金ごとに中身を精査し基金の所管する行革大臣とも話しながら必要な場合なら国庫返納を求めた対応を行ってきたところ。こうした努力は引き続き。他方で、国庫返納というのは一時的に生じるということで、いま仰るように教育の無償化ということであれば恒常的に経費が必要になってくる。それを一時金でやり続けることが適切ではないのでは」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。幼児保育の教育無償化の財源について「日本は就学前教育に公的な投資を行っていない国になってしまった。子育て、子を持つことをあきらめようという人がでてきてしまっているのは事実。0~2歳の保育無償化もぜひやっていただきたい」など指摘。また斎藤氏は給食の無償化について「早急に実現していただきたい」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
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日本の教員の勤務時間が、世界的に見て最も長いことが分かった。OECDの調査によると、日本の教員の1週間あたりの勤務時間は小学校52.1時間・中学校55.1時間。それぞれ国際平均より10時間以上長く最長。日本の教員の働き方の特徴として、授業時間が国際平均より少ない一方、授業の準備などの時間が長いことが示された。

2025年10月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
OECDによる55の国と地域を対象に教員への調査を実施し、1週間の勤務時間は小学校・中学校で日本が最長。事務作業・課外活動の時間が平均を上回っている。

2025年10月8日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
世界各国の中でも、日本の小中学校の教員は最も長時間労働となっていることがOECDがおおむね5年に1度実施している調査で明らかになった。1週間の勤務時間は平均が40時間ほどだったのに対し、日本は52時間ほどとなっている。

2025年10月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
OECDの調査によると、日本の教員の1週間あたりの勤務時間は小学校52.1時間、中学校55.1時間。前回調査より約4時間減ったが、国際平均より10時間以上長く世界最長の結果となった。日本の特徴は、国際平均と比べ授業時間は少ないが授業の準備などの時間が長い。

2025年10月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
OECDは2024年に実施した国際教員指導環境調査の結果を公表。55の国と地域が参加した中で日本の常勤教員の仕事時間は1週間あたり小学校で52.1時間、中学校で55.1時間といずれも世界最長。

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