エコノミスト・崔真淑さんに聞いた。総裁選の争点にもなっている給付付き税額控除だが、これは所得に応じて給付したり、所得税を控除したりする家計支援策の1つ。例えば通常の税額控除は所得税などの税額から一定額を差し引くが、払っている所得税が控除額を下回る低所得層の人に対しては、恩恵を受けきれないという課題がある。なので制度によっては納税額がゼロでも現金給付も可能で、カナダやイギリスでは貧困対策としても実施されている。また、アメリカでは就労促進型の給付付き税額控除が実施されており、2023年は約2300万世帯に総額約570億ドルが給付されるなど、世界では様々な形で導入されている。例えばアメリカのケースでは、1人親世帯において就労促進効果はあったことや、子どもの貧困率は2020年の9.7％ から、2021年には5.2％へと大幅に減少させる効果があったという報告がある。同様の効果が様々な国にも報告されているだけに、家計が困窮している層への影響だけではなく、自立を促すための施策としても効果はあるよう。ただ副作用も報告されている。給付金が所得が増えるに応じて段階的に減るということはあるので、それが新たな就労意欲の壁になるかもしれないという。子どもの貧困に対してに日本は無縁と考える人が多いかもしれない。しかし今や日本は子どもがいる世帯の貧困率はOECD平均よりもやや低いという水準で、1人親世帯では44.5％と、OECD最悪水準。こうした課題をクリアするためにも非常に良いと思っている。ただ課題もある。日本の雇用者は年末調整中心で、確定申告をしない方が多いので、そうした方々へどう到達させるのか。そして財政が厳しい中で、余計な条件や制限をかけない税制にするためにも、複雑にせず、ここは大きな決断をして欲しいとは思っている。
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「OECD」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
日本の人口は最大で1億2808万人いたが2070年の推計は8699万人まで減少。今年は去年と比べ59万人以上減少し1年間で鳥取県以上の人口が減少した。政府は人口戦略本部を新設する。先月民間組織「未来を選択する会議」が発足し人口減少問題について調査や研究・政府への提[…続きを読む] - 2025年11月10日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- リスキリング専念のため休暇した際、賃金の一定割合を支給する制度が先月からスタート。マイナビ転職の調査では「活用したい」とした正社員は3割未満。専門家は「長期休暇は無給が前提な組織が多い」「高所得な人ほどリスキリングをしている」「人事投資は離職低下や生産性向上に結びつく」など解説。
- 2025年9月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- OECD（経済協力開発機構）は2025年世界全体の実質経済成長率を3．2％と予測。トランプ政権による関税強化を前に企業が駆け込みで生産や貿易を活発化サせたことを背景に6月の前回予測から0．3ポイント引き上げた。日本は投資の回復が経済成長を後押しするとして1．1％と前回から0．4ポイント引き上げた。アメリカはAI投資ブームやFRB利下げなどがトランプ関税の影響[…続きを読む]
- 2025年9月23日放送 22:15 - 23:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- OECDはきょう公表した経済見通しで今年の世界全体の実質経済成長率を3.2％と予測した。アメリカのトランプ政権の関税強化に先立ち企業が駆け込みで生産や貿易を行ったことで6月の予測から0.3ポイント引き上げた。日本は1.1％の見通しで0.4ポイント引き上げている。
- 2025年9月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 東短リサーチの加藤出が解説。今週は日銀の金融政策決定会合があるが、市場は現状維持という見方が大方のシナリオ。日銀は「物価の基調は十分に上がっていない」という認識なので今週動く気配は全くない。ただ、生活者の実感とはズレがかなりある。日銀はインフレ制御に出遅れてきている。日銀が行っているアンケートでは生活にゆとりがなくなったと答える人が増えていて、デフレ脱却を目[…続きを読む]
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