国民民主党・玉木代表の政策「103万円の壁」引き上げ。現在の制度ができた1995年当時の最低賃金は611円。現在は1．73倍の1055円。課税最低限も103万円から178万円に引き上げるべきと主張。103万円の内訳：基礎控除48万円、給与所得控除55万円。一律75万円に控除額を引き上げ働くすべての人に減税効果が得られるとしている。林官房長官は控除額を国、地方で75万円ずつ引き上げた場合、税の減収額を機械的に計算すると、7兆円から8兆円の減収が見込まれるとしている。玉木代表は「逆に7兆円がまさに手取りが増える。法人税収も消費税収も増えるのでトータルに考えていけばよい」としている。経済評論家・加谷珪一は「7〜8兆円の減収は厳しい。半分程度に抑える必要がある」とスタジオコメント。
国民民主党・玉木代表の政策「103万円の壁」引き上げ。経済評論家・加谷珪一は「103万円の壁より社会保険料の支払いが生じる106万、130万円の壁が重要」という。パート主婦、主夫の様々な年収の壁。年収によって税金の壁、社会保険の壁がある。FPコクア代表・向井佳三ファイナンシャルプランナーの試算を紹介。経済評論家・加谷珪一は「社会保険料を支払うと年金額も将来増えて、各種手当も手厚くなるので、総合的に考えると、お得」という。
石破総理は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円と掲げる。現在は1055円。日本商工会議所・小林会頭「一番心配なのは支払い能力がなくなって、企業が退出してしまうこと。特に地方の企業」。経団・十倉会長「乱暴なことをやると路頭に迷う人とか、経営者も困る」。経済同友会・新浪代表幹事「日本経済再生の大きな試金石が最低賃金1500円だ」。経済評論家・加谷珪一は「育児や介護に時間を要し、働きたくても働く時間がないという相談がとても多い。働く人の環境整備も大きな課題。来年予定の年金制度改革と連動して、トータルで議論する必要がある」としている。