今日都内開かれた大阪・関西万博の開幕一年前の記念イベントで登場したのは万博の公式キャラにサプライズが行われた。また万博スタッフが会場で着るユニフォームもお披露目された。準備が進む中で表面化しているのは万博の華ともいわれる海外パビリオンの準備の遅れ。3加国が自前で建設するタイプのパビリオンは50カ国あまりが出展する予定だが建設業者が決まっているのは36カ国で、そのうち着工したのは14カ国にとどまり依然として十数カ国は建設業者が決まってない状態。すでに建設を始めている国でも建設費と予算案の兼ね合いで試行錯誤をかさねている。オランダのパビリオンの建設現場では直径11mの球体で再生可能エネルギーを象徴的に表現し、持続可能な最新技術を紹介する予定。建設にあたっての課題の一つには資材価格の高騰で、木を使うはずだった予定を鉄製にするなどし予算内に収めた。今月から始まった残業時間の上限規制によって人手不足になる2024年問題も課題で、パビリオンの建設を担う会社では社員を増加するなど新たな対応が求められる。準備の遅れに実施主体の博覧会協会は予算の制約などを考え最終的に現実的な判断を各国がしていく段階とした。また会場建設費など、コストの上振れへの対応も問題に。会場の建設費は資材価格の高騰などで当初の計画の1.8倍の2350億円にのぼる予定。この費用は国と大阪府、大阪市、経済界が3分の1ずつ負担する。さらにこれとは別な運営にかかる費用も人件費などが膨らみ、当初の想定の1.4倍の1160億円に増える見通し。実施主体の博覧会協会は入場券の販売収入で賄う方針。費用の上振れに対し経済産業省は有識者委で費用の検証・計画の進捗を点検しさらなるコスト増加を防ぎたいとしている。また万博への関心をどう高めるかも課題。2300万枚も入場券の販売を目標とする博覧会協会は、このうち1400万枚は前売り券として販売したい考え。しかしこれまでに売れたのは130万枚あまり。また協会は前売り券の販売目標の半数にあたる700万枚を目安に経済界に購入を呼びかけている。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 政府が今月中にもとりまとめる経済対策の原案で、物価高対策として低所得世帯への給付金などが盛り込まれることが分かった。新たな経済対策の原案は「物価高の克服」など3本柱を掲げ、すべての国民が安心と安全を感じられる未来を創ることを目指すとしている。物価高への対応へは、住民税が非課税の低所得世帯に給付金を支給し、このうち子育て世代には子供の人数に応じて給付金を加算す[…続きを読む]
- 2024年11月12日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 経済産業省はトランスジェンダー女性の職員へのトイレ使用制限を撤廃したと明らかにした。経済産業省がトランスジェンダーの女性職員に対し勤務先のフロアから2階以上離れた女性トイレを使わせていた問題を巡っては、最高裁がこうした経産省の対応を認めた人事院の判定を違法と判断していた。武藤経済産業大臣は会見で先月29日に人事院において、「女性トイレを自由に使用されるべきと[…続きを読む]
- 2024年11月12日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 経済産業省がトランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、武藤経済産業大臣はこの職員に省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えたことを正式に明らかにした。経済産業省では性的マイノリティーの人たちに対して理解を深める研修を、すべての職員が受けるなど環境整備に努めてきたとしている。
- 2024年11月12日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
- ヒルナンデス！（ニュース）
- 政府が今月中にも取りまとめる経済対策の原案で低所得世帯への給付金などがもりこまれる。具体的な金額については今後政府・与党で議論される。また、政府が日本の経済成長を左右するとするAIや半導体分野には複数年度にわたって10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設けるとした。一方、原案には国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しや電気、ガス料金の引き下げなど[…続きを読む]
- 2024年11月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 電気・ガス代の補助金について、再開の動きが出てきている。来年から一旦終わってしまった補助金が再開される動きがある。現在、10月使用分までは電気・ガス料金補助金が出ていた。電気料金については、来月請求分から全国的に値上がりとなる。政府が酷暑対策として、3か月限定で補助を行っていたが、それが10月分で終了するため値上がりにつながるという。去年の1月からウクライナ[…続きを読む]
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