日本の技術が海外で軍事転用されることを防ぐ新たな制度について。経済産業省は、民間企業の技術で軍事にも活用できる分野が増えていることを踏まえ、軍事転用を防ぐための新たな制度を導入する方針。半導体や航空機関連など日本が強みとする技術を念頭に、民間企業が海外で共同研究や工場建設などを行う場合、国への事前の報告を義務づけるという。虚偽の報告などに対しては、罰則も設ける方向で、経済産業省は制度の対象とする技術の選定などを進めたうえで、早ければことし夏から必要な政令や省令の改正を進めることにしている。
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