厚生年金の適用拡大について。加入者を増やすことでより多くの年金を受け取れる人が増える。加入要件の紹介した。企業規模要件を撤廃し従業員5人以上の個人事業所のうちフルタイムでも非適用業種を対象にした場合、新規加入は約90万人になる。金融経済アナリスト・横川楓は「社会保険の適用拡大で健康保険のメリットもある」、明治大学教授・田中秀明は「適用拡大は問題がある。さらに不公平が拡大する。なぜ年収で判断しないのか」。日本総研・高橋俊之 は「適用拡大には2つ目的がある。1つは低年金を防ぐため、もう一つは社会保険が働き方を歪めてしまっている」。働き方研究所・平田未緒は「企業規模要件の撤廃はしていいと思う。国民年金には職業により3つの種別に分かれている（第1号、第2号、第3号）。第3号は会社員の配偶者などでこの扱いが議論いなっている。3号について。明治大学・田中秀明は「3号制度は働くことにブレーキをかけている。昔は意味があったかもしれないが、今は機能していない」。フリーランスの方への対応について。働き方研究所・平田未緒は「フリーランスにはいろんな方がいて一緒くたに論じるのは難しい。基礎年金で支えられることが大事」。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- トランプ大統領が発表した相互関税。自動車関税に加え、経済界への影響は必至。2019年、当時の安倍総理とトランプ大統領との間で交わされた日米貿易協定。日本が米国産の農産品に対する関税を引き下げる一方、米国は日本車に対する関税の引き上げを先送りした。きのう経済産業省はトランプ関税への対策本部を開き対応策の検討を始めた。日本を超える34％の相互関税を課せられる中国[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 相互関税で日本は24％、自動車の追加関税日本は25％。影響について農水省は「ブリや緑茶など特に影響を受けるのでは」と話した。経産省は「相互関税も中国や韓国と比べたら低いので相対的に見れば悪い状況ではない」と話した。
- 2025年4月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領が相互関税を発動させると発表したことを受けニューヨーク株式市場は売り注文がふくらみダウ平均株価は一時1700ドル超値下がりした。株価急落について市場関係者は「リスクを回避する姿勢が強まった」と話した。ラトニック商務長官は「トランプ大統領が関税撤回する可能性はないと思う」と話した。対抗措置について日本政府は慎重な立場で措置を見直すよう働きかける方[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 世界に衝撃を与えたアメリカ・トランプ政権の相互関税。政府は全国約1000か所に特別相談窓口を設置。関係閣僚によるアメリカ関税対策本部も開かれた。建築現場用の重機を作る重機メーカー「諸岡」は、数年前から円安を背景に日本に生産の軸足を置いてきた。そこに発動した自動車追加関税25％。発動日まで駆け込みで生産をしてきた。25％が特殊な重機に当てはまるのか不明だが、発[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカが発表した相互関税。日本も例外ではなく24％の相互関税をかけられた。トランプ大統領は日本が非関税障壁などを含めると46％の関税をかけていると話す。しかしアメリカのメディアや日本の政府関係者は大雑把な計算がされたと指摘。ただ、東京大学大学院・宗像尚子教授はここが交渉の出発点だと話す。
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