電気・ガス代の補助金について、再開の動きが出てきている。来年から一旦終わってしまった補助金が再開される動きがある。現在、10月使用分までは電気・ガス料金補助金が出ていた。電気料金については、来月請求分から全国的に値上がりとなる。政府が酷暑対策として、3か月限定で補助を行っていたが、それが10月分で終了するため値上がりにつながるという。去年の1月からウクライナ危機による燃料価格高騰を受けて補助金が始まっていた。電気だけでなく都市ガスも値上がりとなる。8.9月の使用分は1立方メートルあたり17.5円だが、10月使用分は10.0円だったが、11月使用分から支援が終了となる。政府は電気・ガス補助金を来年1月から3か月程度再開することを検討している。東京電力の場合、平均的家庭で月650円安くなる見込みだが、政府内からはずっと焼け石に水状態のため、止めるべきという声も上がっているという。経済評論家は落ち着くかと思っていたが、トランプ氏が大統領になってしまったので円安になるのではないかと見ている人も多く、冬の寒さもあるためやった方がいいという声は大きいなどと指摘。ガソリンの補助金については、支援額を緩めながらも来年以降も政府は継続する方針だが、今後上限を185円まで段階的に引き上げるという。これまでに電気やガスなどに11兆円以上の予算が投入されてきた。一部からは「都内でポルシェに乗っているような人にも補助金を出すのはおかしい」という声も上がっているという。また、車を使わない人にはガソリン価格については恩恵はないし、EVなどの普及を妨げ脱炭素と逆行するという指摘もあるという。経団連の十倉会長は本当に困っている人に焦点を絞った対策を打つべきだと指摘。今日午後、自民・公明・国民は経済対策について協議する。