高市総理は石油備蓄について今月16日にも放出を始め、まずは民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分を放出すると明らかにした。高市総理は原油価格の高騰によりガソリン価格が「1リットル当たり200円を超える水準となる可能性も否めない」として、緊急的な激変緩和措置を実施するよう赤沢経済産業大臣に指示した。そのうえで、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制し軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じるとしている。財源については「燃料油価格激変緩和対策基金」の残高を活用する方針。経産省によると、ホルムズ海峡の封鎖が続けば1か月以上、代替ルートが無い状態が続くため、日本単独で備蓄放出が必要になったという。今後のガソリン価格の高騰を見越し、3月19日出荷分から新たなガソリン補助金を導入する。ガソリン価格が170円を超えた分については全額補助する方針。IEA(国際エネルギー機関)は加盟国32か国が備蓄する石油を市場に協調放出することに合意したと明らかにした。過去最大規模の4億バレルが市場に供給される。加盟国の状況に応じ適切な期間、市場に供給されるとしている。
