給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、まず導入を目指すとしているのが食料品の消費税ゼロ。国民会議で議論されており、高市総理は給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、制度設計について検討を進めるとしている。そのうえで給付付き税額控除が実現するまでのつなぎとして食料品消費税ゼロを2年間に限定して実施するとしている。宮本さんは、もともと消費税の逆進性といった場合、豊かな層と比べ低所得層は所得に対する消費の割合が大きいが、中でも食料品は非常にコストとして重くなってくるという。ここを当面の政策にしようとしているという。消費税ゼロは、財政がきつくなるともっと円安が進んで物価高が進むなどの副作用も予想され、さらにある種の依存性の問題も付いてくるという。年間の消費税負担額のうち、軽減税率対象の食料品などへの支出額を世帯年収別にグラフにしたところ、年収200万円と1500万円の世帯で差が少ない。ただ、実際の負担額そのものは高所得者世帯の方が多い。政府は消費税の使い道について、原則社会保障の費用に充てていると説明。2025年度の社会保障にかかる費用は約34兆円。一方消費税収は約20兆円で消費税だけでは賄いきれないのが実情。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月14日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府の骨太の方針の最終案が明らかになった。最終案では社会保障改革について「医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていくことを目指す」としている。その上で「来年度の社会保障負担率が昨年度と比較して上昇しないように取り組む」と目標を明記した。一方、超党派の社会保障国民会議で議論されている食料品の消費[…続きを読む]
- 2026年7月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 国民会議の実務者会議で自民・小野寺税調会長は、2029年度からの導入を目指す給付付き税額控除について修正案を示した。給付と税額控除について今後検討していくことなどが盛り込まれている。次回会合は16日。食料品消費税減税については合意への道筋見えず。
- 2026年5月27日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 「給付付き税額控除」の制度設計を進める与野党協議が行われた。給付付き税額控除は所得に応じて給付と減税で支援する。税・社会保険料負担で手取りが減る人には給付額を段階的に増やす。働き控えを抑える狙い。子育て世帯には給付額を上乗せ、所得上限を引き上げる方向でおおむね一致した。当面、控除は行わず給付に一本化することなども盛り込まれた。協議は継続される。
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