給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、まず導入を目指すとしているのが食料品の消費税ゼロ。国民会議で議論されており、高市総理は給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、制度設計について検討を進めるとしている。そのうえで給付付き税額控除が実現するまでのつなぎとして食料品消費税ゼロを2年間に限定して実施するとしている。宮本さんは、もともと消費税の逆進性といった場合、豊かな層と比べ低所得層は所得に対する消費の割合が大きいが、中でも食料品は非常にコストとして重くなってくるという。ここを当面の政策にしようとしているという。消費税ゼロは、財政がきつくなるともっと円安が進んで物価高が進むなどの副作用も予想され、さらにある種の依存性の問題も付いてくるという。年間の消費税負担額のうち、軽減税率対象の食料品などへの支出額を世帯年収別にグラフにしたところ、年収200万円と1500万円の世帯で差が少ない。ただ、実際の負担額そのものは高所得者世帯の方が多い。政府は消費税の使い道について、原則社会保障の費用に充てていると説明。2025年度の社会保障にかかる費用は約34兆円。一方消費税収は約20兆円で消費税だけでは賄いきれないのが実情。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月16日放送 13:00 - 16:45 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 立憲民主・無所属 熊谷裕人による質問。熊谷議員はロシアによる邦人拘束事案の最新状況を確認し、茂木外相が説明した。駐日ロシア大使に抗議し、一刻も早い領事面会を目指すなどと答弁した。また熊谷議員は外務省としてどのような注意喚起がなされていたかも確認。
熊谷議員は物価高対策における円安対策について確認。片山財務相はG20財務大臣・中央銀行総裁会議で高い緊張感をも[…続きを読む] - 2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1％に引き下げ、2029年4月から税率を8％戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0％を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面＋
- 5日に閣議決定された給付付き税額控除をめぐっては、対象者1人1人に給付の意志を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されていた。これに対し政府側は、対象者がマイナンバーに紐づいた「公金受取口座」を登録している場合は意志の確認をしなくても給付ができる法制度を整えるといった、負担を軽減する対応策を示した。
- 2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1％に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
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