新疆ウイグル自治区コルラ市では畑一面に綿花が咲き収穫を目前にしていた。新疆ウイグル自治区は世界の22.5％の綿花を生産しているが人権侵害の象徴として問題となってきた。アメリカ政府はテロ対策の名目で100万人以上のウイグル族が収容所に送られていると指摘した。中国はウイグル自治区の人々にイスラム教信仰を禁止、中国語教育を強要、不妊手術の実施し、ジェノサイド＝集団虐殺しているとしてアメリカは中国への圧力を強めてきた。2021年第一次トランプ政権は綿花生産をめぐり強制労働の可能性があるとして、ウイグル綿製品の輸入を禁じ、バイデン政権もウイグル産の全ての製品を輸入禁止にした。ウイグル族の綿花農家の男性は6年前から機械を導入してコストを下げ収穫しおり、強制労働は嘘で見たこともないなどと明かした。綿花とともに制裁の象徴となったトマトは2021年以降アメリカの制裁対象となり日本企業も輸入を見合わせている。農家の男性は制裁の影響はなく、収穫量も年々増加しているなどと伝えた。新疆ウイグル自治区の政府幹部は強制労働は存在せず、制裁の本質は政治的陰謀と経済的イジメだと指摘した。
新疆ウイグル自治区成立70年、習近平国家主席はウルムチ市を訪問し、経済的発展を強調し、漢族との同化政策を更に進めるよう指示した。2年前までモスク（イスラム教の礼拝堂）があった場所では完全に取り壊されていた。他のモスクも民泊に改装する予定だという。中国政府は文化は尊重されておりモスクは修復・保存されていると主張している。同化政策を進めるために中国政府は新疆ウイグル自治区で行った政策の一つに親戚制度がある。先月30日に韓国・釜山で米中首脳会談が行われ、トランプ大統領から人権問題への言及はなかった。法政大の熊倉教授はアメリカの制裁効果は限定的で人権問題はないとしている中国の主張の方に勢いが出ているなどと解説した。