地方自治体ではふるさと納税をきっかけに人との交流につなげていく試みが行われている。去年の寄付総額は9654億円で今年は1兆円を超えるとの予測がある。総務省のルール変更などを受け品物ではなく配送料を低く抑えられるコト(体験型)の返礼品が増加傾向にある。旅行やレジャーに提供が多いが中でも新潟県の十日町市では棚田で取れた米が送られたり地元の人らと田植え稲刈りを体験できる「棚田オーナー」の返礼品を提供。体験型のお礼を増やしたいという自治体は76%になっているという。自治体は地域の担い手不足から人との交流を期待している部分がある。ふるさと納税をきっかけに観光などとふれあう交流人口、農業体験などの関係人口を期待する自治体があるということ。