ふるさと納税を巡っては多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について、寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしたが、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになった。これに先立って、ことし10月からは仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は原則、同じ都道府県内で営業している施設に限るよう見直される。