総務省が行った調査は2022年10月から今年8月まで全国から181のごみ屋敷を選び実施したものである。その結果、火災発生のおそれ・悪臭・害虫などが生じ周辺地域になんらかの悪影響が及んでいるごみ屋敷はおよそ8割に当たる149件だったという。また、約7割に当たる131件で、ごみ屋敷に住んでいる人が健康面や経済面の課題を抱えていることが分かった。そして未解決の事例119件のうち31件は住んでいる人がごみなどを価値があるものと主張し撤去に応じないという。一旦撤去されても再発した事例と再発の可能性がある事例は合わせて37件だった。総務省は今後、関係省庁を通じて、自治体に有効な取り組み例を示すなどごみ屋敷解決のための支援を行っていく方針である。