地方の活性化などのために国が力を入れている移住について。実は昨年度、過去最多の40万件を超える相談が全国の自治体に寄せられた。首都圏に近く人気の長野県は前の年度は1位だったが2位に。今回1位になったのは、前の年度、17位だった県。3位：福島県、4位：兵庫県、5位：北海道。移住先としても人気の高い長野県のアンテナショップでは、毎月のように移住相談会が行われている。2022年度まで8年連続で移住に関する相談件数全国トップだった長野県（総務省まとめ）は、アンテナショップに併設された相談スペースを3年前に拡充。佐久市の担当者が、移住や2拠点生活などを検討する人たちの相談に応じていた。移住に関する相談。人気の高い長野県を上回りトップに躍り出たのが宮崎県。前の年度は17位だったが、昨年度は2万2000件余りと2.6倍に増加。原動力となったのが都城市。2年連続で全国1位となったふるさと納税の寄付を財源に、昨年度は移住者1世帯当たり最大300万円、さらに子ども1人当たり100万円を加算する給付金を用意。保育料も完全に無料にするなど子育て支援も充実させた。
この制度を利用して神奈川県から移住した家族。当初は夫の実家がある鹿児島県への移住を考えていたが、夫は配達の仕事、妻は保育所で希望する条件の職場も見つかり充実した移住生活を送っている。市ではこうした手厚い支援策を首都圏でPR。昨年度は3710人の移住者を呼び込むことに成功し13年ぶりの人口増加につながった。今年度は給付金の額を減らしているが相談は数多く寄せられているという。北海道大学・宮脇淳名誉教授「財政支援で移住政策をバックアップ、1つの選択肢で重要な取り組み」。