輪島市役所全体では101人の応援を要請しているが、現在21人が不足している。総務省は「国と県で応援職員の人員調整を済んでいる」と回答。石川県は「職員の確保はできているが、個々の事情に合わせての派遣なので輪島にいつ着任できるか不確定な部分がある」などと答えた。田中氏は「国や県の対応がちぐはぐで、そのしわ寄せが被災者に及んでしまうことを懸念している」などと話した。公費解体については、環境省は「現時点では計画値を上回るペースだと認識。来年10月までの完了を支援していく」などと答えた。田中氏は「手続きの簡素化を図るべき。また丁寧な罹災判定を行って住民の要望に目を向けるべき」などと話した。