総務省や厚生労働省など5つの中央省庁では一部のウェブサイトがセキュリティー対策が不十分で第三者が不正利用できる状態になっていたことが外部からの指摘で明らかになった。いずれのケースも政府機関が利用する「go.jp」と呼ばれるドメインの管理に問題があったということで、各省庁が対応しほとんどが修正されたとしている。その後の取材で国土交通省が公共交通機関の利用実態を調査するサイトのドメインがタイのオンラインカジノにつながる広告サイトに一時流用されていたことが分かった。国土交通省によると去年11月に外部から指摘を受けて不正利用に気付き、その後修正したという。