石破総理はトランプ大統領と電話会談を行い、関税措置の見直しを求めた。電話会談は約25分間行われ、石破総理は「日本は5年連続で世界最大の対米投資国だ」と指摘した。さらに「関税で日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているとし、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追及すべき」だと強調した。今後、担当閣僚を指名して協議継続で合意し、石破総理は「最も適切な次期に訪米する」と述べた。一方、トランプ大統領は「日本では我々の自動車は売れなかった」と日本を批判した。SNSでは農業や他の分野でも問題があるとして、「全てを変えなければならない」と強調している。