岸田総理が先ほど新経済対策の5本柱を発表した。対策ではまず物価高対策として電気代やガソリン価格の負担軽減を盛り込む。また年収の壁について、106万円の壁では週内に支援強化策として1人最大50万円を助成することを決定し、130万円の壁では連続2年までは扶養にとどまれる方向で調整するとのこと。
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