おととい岸田総理は高齢化社会の課題となる認知症に関して新たな会議を立ち上げると発表した。総理はこれまでにも認知症への対応について語ってきた。認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」が6月14日に成立。これを受け総理は認知症対策は「新たな国家プロジェクト」と明言。先月3日には群馬県の認知症対応型の介護施設を視察した。おととい、厚生労働省はアルツハイマー病の国内初の治療薬「レカネマブ」について、国内での製造・販売を正式に承認した。総理は認知症対策で助言を受けるため、元衆議院議員で心療内科医の鴨下一郎氏を内閣官房参与に任命した。
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