国が長期的な事業のためにつみたてている基金について、16兆6000億円にまで残高が膨らむ一方で、使い道のチェックが行き届いておらず無駄の温床と指摘されている。政府はデジタル行財政改革会議で、既に役割の終えた15の事業を廃止し、合わせて5400億円余を国庫に返納する方針を決めた。また複数の事業で終了時期が設定されていないことから、今後は原則として10年の期限を設ける方針。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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