岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙を前に自身の対応について「先送りできない課題に1つ1つ取り組み結果を出すことに専念している」などと話した。複数の関係者によると岸田総理は総裁選に立候補しない意向を固めた。岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治の信頼回復を図る必要があるとして、派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え政治資金規正法の改正などに取り組んできた。しかし政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていた。不信の払拭に向けてみずから責任を取る必要があると判断したものとみられる。政府は岸田総理大臣が午前11時半から首相官邸で記者会見すると発表した。岸田総理は新総裁が選出されたあと総理大臣を退任することになる。3年前の10月に就任した岸田総理の在任期間は今日の時点で1046日で岸信介元首相に次いで戦後8番目の長さとなった。
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