自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止を盛り込んだ基本方針をまとめた。最高機密などプライバシーに配慮が必要な支出は第三者機関の監査を行い、自民党は外国人によるパーティー券購入禁止や、起訴された議員分の政党交付金支給停止を行う。一方で野党が求めた企業・団体献金には触れていない。
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