政府は、人手不足が深刻な自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を開き、駐屯地で暮らし始める新人に給付金を支給することや、4年後に給与を引き上げる方向で見直すことなどを盛り込んだ基本方針をまとめた。政府は来年度予算案に必要な経費を計上し、効果を検証しながら対策を着実に実施していきたいとしている。
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