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「首相官邸」 のテレビ露出情報

おととい都内のローソンに届いた2021年産備蓄米。店頭で1キロ389円などで販売された。今月14日からは沖縄を除く全国の店舗で販売予定。小泉農水相は港区のファミリーマートへ。店頭に並んだのは2021年産の備蓄米、1キロ388円。東京と大阪の各10店舗からスタートし、今後2週間ほどで全国の店舗に広げる。セブンーイレブンは備蓄米を無洗米に加工して今月17日から販売を始める。流通大手、イオンでも今週5キロ2000円台の2022年産備蓄米の販売を開始。就任以来面会が続く小泉大臣。おとといには大手精米機メーカー・サタケの社長と意見交換。備蓄米は玄米のまま売り渡されるため精米作業が課題の一つになっている。スピード重視で始まった備蓄米戦略で成果を出しつつある小泉大臣、「これから何ができるかは聖域なく考えていく。その姿勢は変わらない」などと述べた。
自民党の中で特に農業政策に大きな影響力を持つ農水族議員から「政策決定のルールを覚えるべき」などと批判が。小泉農水相は「農林部会長でしたのでルールは存じ上げているつもり。大臣がやることなすこと一つ一つを党にはからないといけないと言ったら誰が大臣になってもスピード感を持って大胆な判断はできない」と述べた。小泉流の備蓄米販売に複雑な思いを抱えているところも。埼玉・東松山市にあるJAの直売所・いなほてらす。江藤前農水相の時に競争入札で放出された備蓄米。小泉大臣の随意契約による2000円台の備蓄米より店頭価格が高いため客足が鈍くなっている。
高止まりが続く銘柄米の価格は今後どうなるのか。農林水産省によると全国のスーパーで先月25日までの1週間で販売されたコメの平均価格は前週より値下がりし、5キロあたり4260円。小売業者は卸売業者間の取引状況などからコメの価格下落を実感している。
政府が開いたコメ政策を巡る関係閣僚会議の初会合。石破総理は「米価が高騰するなど主食であるコメの供給に対する国民の不安が高まっている」と述べ小泉大臣に価格高騰の要因や対応の検証、中長期的な対策の検討も指示した。JA全中・山野徹会長は定例会見で「備蓄米の供給を渋っているということは全くない」などと述べ「一刻も早い備蓄米の流通に努めている」と強調した。小泉大臣は「コメの流通が価格高騰の原因の一つだ」と言及、「大手卸売業者の中には前年比営業利益が500%の会社もある」と指摘。「コメの流通状況を可視化させる」と強調した。残り30万トンの備蓄米が底をついた場合、緊急輸入も選択肢として一時的に外国産の安いコメを輸入する考えも示した。
生産者が思うコメの適正価格は。日本農業法人協会・齋藤一志会長は全国を飛び回って意見を集め、小泉農水相に提言。齋藤会長は「3000円が適正価格」、小泉大臣は「そこ(備蓄米2000円)に対しては異論はないとお声をいただいたのは勇気づけられること」などと話した。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう発動されたトランプ関税。日本への関税率は15%だったが、小野寺政調会長は「現時点で日本は関税特例の対象から外れている。通常の関税に加えて15%が上乗せされている状況」だと発表。合意内容は「従来の関税率が15%未満の品目は15%に引き上げ」「15%以上の品目は追加関税なし」というはずだった。ところがアメリカ政府公表の官報には「日本全てに15%上乗せ」と記[…続きを読む]

2025年8月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
訪米中の赤沢大臣がアメリカ商務省や財務省を訪問し日米の合意内容の認識の違いを修正するため閣僚らと協議したとみられる。日本政府の説明だと関税率は25%から15%に引き下げられた。しかし、特例が反映されず一律で15%上乗せとなった。

2025年8月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
トランプ政権の相互関税15%をめぐり、石破総理は「齟齬はないことはアメリカ側と確認している」と強調し、修正を求める姿勢を示した。トランプ政権からの相互関税15%をめぐっては、これまで15%以上の関税が課せられていたものに対し、日米での認識の違いが焦点になっている。

2025年8月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(NEWS)
トランプ政権が新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率を10%から15%へと引き上げた。日本側は15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる特例措置を受けることでアメリカと合意したと説明しているが、アメリカ側の文書ではそうした記載がない。石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と[…続きを読む]

2025年8月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権が新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率は10%から15%へと引き上げた。日本側は15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる特例措置を受けることでアメリカと合意したと説明しているが、アメリカ側の文書では該当する記載がない。石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と[…続きを読む]

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