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「首相官邸」 のテレビ露出情報

きょうモディ首相が来日し、石破総理大臣との首脳会談も行われ民間投資・安全保障まで幅広い分野での協力を確認し日印関係は一段と強化された。日印関係の歴史では、東西冷戦時代には日本は西側、インドは非同盟としつつもソ連から多大な支援を受けていた。冷戦終結後はインドが経済自由化政策に舵を切ると、1998年に核実験を行い日印関係は冷や水となった。2000年代に入るとIT革命によりインドが注目され、日印では経済分野で関係強化し、インドは近年日本の円借款最大の受け取り国となり、飛躍の時代から深化の時代へと移った。安全保障分野での協力拡大では、日印は2008年に安全保障協力に関する共同宣言を発表し、今回の共同宣言の改定ではクアッドの協力強化にも触れられ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けインドの役割が一段と重要となっている。
インドと中国の関係では「右手で握手 左手は背中でこぶし」と言われる関係性と言われている。1962年に中印国境紛争ではインドは中国と軍事衝突し敗北している。モディ政権の安全保障担当高官はクアッド内で中国と国境を接しているのはインドだけであり危機感を持って真剣・慎重に向き合わざるを得ないとしている。2016年の取材時にはモディ首相は中国へ配慮しつつ日印の防衛協力について話していた。しかし2017年には中印両軍が国境を挟んで睨み合う緊迫した事態となり、中国海軍はインド洋に艦艇14隻を展開して軍事的圧力をかけ、インドは喉元にナイフを突きつけられた状態となった。2020年には中印国境地帯で軍同士が衝突し45年ぶりに死傷者が出ており、クアッド初連携で共同訓練マラバールが実施された。今後の日印関係ではインドはロシアから原油輸入しており内向き傾向強めるアメリカから追加関税を上乗せする方針を突きつけられ米印関係に隙間風が吹いている。インドは中国との関係修復を模索しつつ、経済力を背景に発言力を強め、グローバル・サウスの代表格となり、2024年に先進国入りを目指している。日印の間には大きな障害はなく、良好な関係を更に発展させインド太平洋全体の経済成長や安全保障の安定につなげていくことが求められる。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月7日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
この後の会談で高市総理は吉村代表に定数削減法案の先送りを求めるとみられる。国会の会期末が迫る中、野党は維新肝いりの定数削減法案と副首都法案の成立断念を求め審議に応じていない。政府・自民党として最優先の皇室典範改正案の審議に入るため、副首都については今国会での成立を目指す一方で、定数削減については次の国会に先送りする方向で調整している。

2026年7月7日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
政府は7日総理大臣官邸でデジタル行財政改革会議を開いた。この中で木原官房長官は「AIやデジタルを最大限に活用することで国民や事業者の時間を生み出し社会の取り組みを変革、生活者目線で担い手を支援することが重要」とし、自動運転の本格的な導入・普及を一刻も早く実現するため規制・制度見直しを始めとした論点整理や法整備に速やかに取り組むよう関係閣僚に求めた。

2026年7月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会の会期末が来週17日に迫る中、与党は残された法案の審議を進めたい考え。野党は予算委集中審議・党首討論の開催を求めている。高市首相は午前、首相官邸で自民・松山参院議員会長と会談。会談で松山氏は参議院の状況について説明し、高市総理大臣は国会の求めがあれば集中審議・党首討論に出席する意向を改めて伝えた。

2026年7月6日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会記者会館から中継。高市首相の出席判断が国会正常化につながるかが焦点となる中、先程自民党の松山参院議員会長が首相官邸に入り、高市首相と面会。野党側は高市首相の予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求める中、今後の対応を協議。面会後、松山氏は「首相から今後について様々な話しをいただいた。野党と話し合いを続けていきたい」など述べた。自民党幹部は首相の出席につい[…続きを読む]

2026年7月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会は与野党対決が続き、法案審議に入れていない状況が続いている。野党側は抽象動画の報道をめぐり、高市総理が秘書の陳述書の提出で自らの答弁に変えたいとの考えを示したことを問題視していて、きょうも総理に集中審議や党首討論を通じて説明するよう重ねて求める考え。今月17日の会期末まで2週間をきるなか、与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点。

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