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「首相官邸」 のテレビ露出情報

きのう午後3時、立憲民主党と公明党が党首会談を行った。会談後、両党首から中道路線を掲げる新党の結成が明らかになった。名称は「中道改革連合」とする方針を固めた。新党は衆議院議員のみで結成され、参議院議員は引き続き両党に所属したまま。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務める。衆院選の対応についても斉藤氏は小選挙区で中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針。一方で、高市総理はきのう、20か国以上の女性駐日大使と懇談。きょうはイタリア・メローニ首相との会談に臨む予定。公明党の力を借りない選挙戦。自民党・小野寺五典税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある」と述べるなど、党内からも警戒する声が上がっている。一方、連立のパートナーの日本維新の会・藤田文武共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわからないし、公明党の票が減って自民党が減るかもわからない。壮大な社会実験」と述べた。現政権に対抗する受け皿と期待される新党の結成だが、党内は一枚岩とはいかないようだ。立憲民主党・藤原規眞衆院議員は「正直本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまった。民主と名の付く正当の面汚しだと思う」と不満を漏らしたほか、新党に加わらない意向を表明する議員も出ていた。
今回の衆院選は来月8日投開票が有力視されている。朝日新聞元政治部長・林尚行氏は「立憲と公明が勢力を集約させない時よりは必ず影響があると思っている。中道とは何か。それは政策に落とすとどんな政策なのかということが言えれば、一定程度の求心力が増していくと思う。ただ、これ自体が有権者にどう受け止められるかは難しい部分がある」と話した。新党が掲げる「中道主義」について、きのう「news23」に出演した立憲民主党・野田佳彦代表は「急遽野合で選挙の為にではなくて、中道を結集しなくてはならないと。今までは公明党は与党の中の中道だった。我々は野党の中の中道だった。今度は中道同士で本当に連携できるチャンス」、公明党・斉藤鉄夫代表は「一人の人間の暮らしを大切にすることだと思う。人間よりほかにもっと大事なものがある、例えば国家や主義である、そういう考え方には立たない。人間を中心に考えていくことが中道主義の本質だ」と語った。中道主義が目指す政策を有権者に示せるかが選挙のカギとなる。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
中東情勢を巡り、原油価格が高騰、中道の後藤議員は対応を急ぐべきだと指摘。高市首相は現在使える基金も含めて対応を考えていると回答。さらにイランとの間ではしっかりと話し合いや要請をしており、新たな調達先にも動いていると話した。また、赤羽議員が3月までの電気、ガス料金の補助を4月以降も継続すべきという点についても政府として即座に打つべき対策は先週前半から検討にはい[…続きを読む]

2026年3月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理はきょうの国会で先週、閣議に小野田経済安保担当大臣が遅刻したことについて、道路事情で不測の事態が起きたと聞いていると説明した上で再発防止に気をつけるとの認識を示した。先週、自民党・斎藤洋明文部科学委員長も委員会の理事会に遅刻し委員会の開催が見送られたが、高市総理は与党として気を引き締めて対応していくべきものとしている。

2026年3月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
日本の国会ではこれまで本人の出産に限って欠席が認められていたものの、去年11月の衆議院規則の改正で配偶者の出産・育児・看護なども欠席理由として認められるようになった。女性議員の割合は日本は14.6%とG7の中で最下位で、世界では146位となっている。

2026年3月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
政府は災害対応の司令塔として新たに設置する防災庁に関する法案を先週金曜日閣議決定した。法案では防災庁のトップは首相とした上で補佐として防災相を置くとしている。防災相には勧告権が与えられ、関係省庁の取り組みが不十分な場合はその勧告を尊重することが義務づけられる。木原官房長官は、東日本大震災から15年の節目となる11日に福島市の追悼式に高市首相が出席すると明らか[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
自民党・日本維新の会は武器輸出の大幅緩和について高市総理に提言。政府はこれまで救難・輸送・警戒などの5類型の分野に限り輸出を認めてきた。今回の提言には、5類型の縛りを撤廃することが盛り込まれていて、殺傷能力のある武器の海外輸出も原則可能となる。また輸出先は現に戦闘が行われている国へは原則認めないとした上で「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除[…続きを読む]

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