千葉県習志野市の巨大施設。その中には数多くの人型ロボットが。35台あったがこれらのロボットがあるのはJ-HRTI 関東データファクトリー。人型ロボットに動きを学習させるロボット訓練施設。複数の企業がこの場所に集い、共同でデータを収集している。商社や物流などが参画し、一社では成し得ないスピード感を実現しようとしている。ロボットの動きに関してゴミの改修をする作業ではゴミの回収をする動きなど、すべてデータ化しAIに学習させていく。INSOL-HIGHの磯部宗克はこの施設を作った理由に今のうちに始めないとすべて海外から提供されることになると答えた。人型ロボットの実装を目指し参画を始めた2つの企業も登場。一人は家電や家庭用品などを手掛けるYAMAZENの北野峰陽。もう一人はDMSの本橋修。
競合から共闘をした理由に本橋は、元々ヒューマノイドロボットを作っているわけではないが、社会実装するために1社ではコストも膨大にかかるという。3月に発足したJ-HRTI。ロボットの購入からデータ収集まですべての資産とリスクを参画企業でシェアをしている。8月に本格稼働し、ロボットにさまざまな動きを教えデータを集めているという。J-HRTIに参画しているのはYAMAZEN、DMS以外にも製薬会社のツムラや金融リース業の芙蓉総合リース等様々な業種・業態に広がりそれぞれの狙いも違う。ツムラは漢方製剤工場での導入。芙蓉総合リースは金融業に特化したロボット活用サービスを目指している。今回一緒に話を聞くのは八木聡明。フィジカルAIの最先端技術や研究者の人材育成に尽力している。中国と差が開いた理由に八木は、産業用アームロボットは現場でなにか問題が生じた時にハードウェアを改良し・改善していくことで性能が上がっていったが、ソウトウエアとAIに与えるデータで勝負になるようになるようになってきた中で、アメリカや中国のAI開発の強みが出ていたという。中国は完璧なものを作るのではなく、とりあえず作って開発者を巻き込んで改良していく回転数を稼ぐのがうまいと答えた。