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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

4期連続で首相を務めるハンガリー・オルバン首相。みずから率いる与党に権力を集中させ批判的なメディアへの統制も強めるなど強権的な政治姿勢で知られている。2015年に中東などからヨーロッパに大勢の難民や移民が押し寄せた際には受け入れに強硬に反対。EUの加盟国でありながら、その方針とは異なる政策を進めるなどEUの執行部とは対立が続いている。オルバン氏が今、関係を強化しているのが今年の米国大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領。そして中国の習近平国家主席。今年3月上旬に、トランプ氏が共和党の大統領候補の指名獲得を確実にした直後、オルバン氏は米国を訪れて本人と会談するなど、トランプ氏と良好な関係を築いている。一方、オルバン氏はEUの執行部との対立が続いている。EUは、オルバン政権のもとで司法の独立性が保たれていないなどとして加盟国を支援する220億ユーロを超える巨額の資金の支払いを凍結。一部は解除されたがハンガリーの財政は厳しい状況に陥っている。米国でトランプ氏が返り咲きヨーロッパでも、思想が近い極右勢力などが台頭すればオルバン氏は、対立するEUを弱体化させることも可能だと考えているとみられる。
オルバン氏が接近を図っているもう一つの勢力が中国。ねらいは、チャイナマネー。ハンガリーの東部で建設が進められているのはEV・電気自動車のバッテリー工場。投資額は1兆2000億円余り。外国企業からの投資としてはハンガリー史上最大。中国のEV最大手BYDも工場の建設を始める予定で政府は中国からの投資は2兆円を超え、2万5000人の雇用も生み出すと予想している。さらに、中国は隣国セルビアとを結ぶ長さ300km以上の高速鉄道の建設も支援し存在感は増すばかり。先週には、国賓として習近平国家主席がハンガリーを訪問。両首脳は中国企業の投資を一層、促進させることなどで合意。オルバン氏は中国を重視する姿勢を鮮明にした。しかし、中国との関係強化には反対意見も上がっている。特に、巨大な中国企業のバッテリー工場を巡っては地元の住民団体が環境への影響などを懸念して反対活動を活発化させている。メンバーの女性は当局に対策を問いただしても十分な回答がないとして政権は国民の声を無視していると訴えている。政府高官は中国企業の投資を巡り規制や監視を弱めることはないと説明している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
今日午後3時過ぎに初回の日米交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国。取材では「日本側からも言うべきことは言ってきた。次回の協議を今月中に実施するべく調整することなどで一致した。」などと話した。トランプ大統領はメキシコの大統領と電話会談を行ったとSNSで発表。17日にはホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と会談。メローニ首相はトランプ大統領を近い将来イタリア[…続きを読む]

2025年4月18日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
トランプ大統領は17日、アメリカが中国に145%の関税を課して以降中国から頻繁に連絡があり協議していると話した。そのうえで、中国との取引は合意できるだとの見通しを示した。習近平国家主席との電話会談を行ったかについては、言いたくないと回答を避けている。また中国との貿易問題が解決するまでTikTokの米事業売却取引を延期する考え。TikTokについては、米事業を[…続きを読む]

2025年4月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権が中国に145%の追加関税をかける一方、中国もアメリカへの追加関税を125%まで引き上げるなど、米中間の貿易摩擦が激しくなっている。17日、関税措置を巡って習近平国家主席との直接交渉は行われたかという質問にトランプ大統領は言いたくない、適切ではないからだなどと述べた。一方で米中間で交渉進んでいるとの認識を示した。中国ともすべての国とも合意できると[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカとの間で追加関税の応酬となっている中国。東南アジアを歴訪中の習近平国家主席はきょう、カンボジアで首脳会談に臨んだ。協力関係の強化を確認したとみられる。最大の貿易相手国中国の習主席の訪問で、国をあげた歓迎ムードとなっている。中国の国営メディアは、日本時間午後7時すぎ、習主席がフン・マネット首相と会談したと伝えた。会談を前にカンボジアメディアに寄稿し、中[…続きを読む]

2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
アメリカ・ワシントンから中継。梶川記者は「関税による経済への不透明感からマーケットの動揺は続いていて相互関税上乗せ分も停止した90日間で一定の成果を出すことはトランプ政権にとって課題。また、膠着状態の中国との交渉を動かすためにも友好国から決着を急ぎたいという事情も。日本との交渉は試金石となる。トランプ大統領が赤沢大臣との会談前に米軍の駐留経費を議題にすること[…続きを読む]

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