きょうのギモンは「”トランプ関税”反発どこまで？」。日本を含めて約60の国と地域を対象に相互関税の第二弾が発動された。その中でもっとも高い関税が課せられた中国とはすでに報復合戦がはじまっている。今月2日にトランプ大統領は中国に対してすでに課している20％の関税に加えてさらに34％の追加関税を課すと発表した。これに怒った中国は4日、全てのアメリカ製品に34％の追加関税（報復関税）を課すと発表。すると今度はトランプ大統領が報復関税を撤回しなければさらに50％追加すると発表（合計すると中国への関税は104％）。中国外務省はきのう「アメリカ側が貿易戦争を強行するなら最後まで付き合ってやる」と徹底抗戦の構えを見せた。トランプ大統領はSNSへの投稿で貿易戦争にエスカレートすることは避けたい意向をにじませている。
ここにきて、トランプ政権内でもこの相互関税をめぐって足並みの乱れが浮き彫りになってきている。その一つはワシントン・ポストが7日に報じた内容。トランプ政権で要職についているイーロン・マスク氏がトランプ大統領に対して新たな関税政策を撤回するように個人的に訴えたと報じられた。現状ではトランプ氏の考えは変わっていない。2つ目は政権内での言い合い。イーロン・マスク氏がSNSでナバロ大統領上級顧問について「本当にバカ」と発言。その発言にはナバロ大統領上級顧問も「テスラは組み立て業者」と返している。ナバロ大統領上級顧問は相互関税を主導する立場。さらに身内の共和党議員からも関税措置そのものを覆そうという動きが出ている。アクシオスによると、現時点で少なくとも12人の共和党の議員が関税を巡るトランプ大統領の権限を制限する法案の提出を準備しているという。この法案は大統領が関税を課すには議会承認が必須になる。また、課したあとでも議会の賛同が得られない場合は無効とするというもの。さらに経済界からも批判が出ている。アメリカのJPモルガン・チェースのCEOは関税政策で「経済成長は鈍化するだろう」と警鐘を鳴らしている。また、投資家のビル・アックマン氏も「これは私達が投票で選んだ状況ではない」など避難している。またアメリカ国内の世論調査では関税に反対する声が51％となっている。アメリカ政府は今後、各国と個別に交渉する方針で現在約70か国が申し入れをしているという。