高市総理の昨年の台湾有事の発言を巡り、中国が日本に対して経済的威圧をかけてくるという事態になった。昨日、中国は「軍事力向上につながる品目」の日本への輸出を禁止するということを発表。その中に「レアアース」が含まれている可能性がある。さらに、中国の年始の旅行先がこれまで1位は日本だったが、日本への渡航自粛を受けて今年は韓国が1位になっていて、日本は10位以内にも入っていないという。立山さんは、この状態は長く続くと見たほうがいいという。福島第一原発の処理水放出を機に始まった日本産水産物の輸入禁止措置は、解除されるまで2年かかっている。去年再び禁止となり、昨日レアアースの輸出規制の強化が打ち出されたように、中国の攻勢は続いている状態。韓国も過去に経済的圧力を受けていた。ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配置を決定したことを受け、中国は韓国への団体旅行の禁止、中国本土での韓国映画やドラマの上映禁止、K-POPアイドルのコンサートの開催なども禁止となった。今年に入り、韓国・李在明大統領が中国を国賓として訪問。習近平国家主席と会談し、文化コンテンツの交流、新たなパンダの貸与を進めることで協議を合意したという。ハロルドさんは、中国＋1は10年前から言われていることで、生産拠点を中国以外の国に移したりしているという。その根底にあったのが日米韓の協力体制。そこに中国が亀裂を入れようとしているようにしか見えないという。中国の思惑について立山さんは、キーワードは「分断工作」だという。韓国を中国側に引き寄せようという狙いがある。足並みを揃えやすい歴史問題で共同戦線を張り日本に対抗したい狙いがある。また日本に対しても分断工作を仕掛けている。経済界や国民と高市総理を分断して批判を煽ることで、高市総理を困らせる狙いがあるという。経済的威圧を受けたのは日本だけでなく他の国にもある。もう1つのキーワードは「助け合い」だという。中国の市場は魅力はあるが、気に入らないことがあると経済的威圧を行うという国だという認識のもとで、同じように中国にいじめられている国や地域などと連携してお互い助け合う事が大事だという。今回を機に日本も中国との付き合い方を考え直すきっかけになればいいという。