支援金制度の創立を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、参議院本会議で可決され、成立した。改正子ども子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども子育て支援金制度」の創設も盛り込まれている。「子ども子育て支援金制度」は社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集める。2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には、自営業者は世帯当たりの平均で月600円程度、中小企業勤務の会社員は平均月700円程度になる見込み。支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、妊娠出産時の合計10万円相当の給付、両親ともに育休を取得すると手取り10割相当支給する制度などに使われる。きょう午後、民間団体らが会見し、政策の内容と多額の財源を確保したことは評価する一方で、「さらなる改革にすぐ着手すべきで、例えば妊娠出産の無償化や男女が共に子育てを担えるよう長時間労働にペナルティーを設けるなどが必要」と述べた。
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「育休」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- あす4月1日から育児休業の制度が変わる。現行の制度で、育児休業は男女問わず、原則子どもが1歳になるまで取得することができて、最長で180日間は休業前の手取りの8割ほどの額の給付を受けることができる。これに加え、あすからは両親が共に14日以上の育休を取得した場合、最長で28日間は休業前と同じ額の給付金が受け取れるようになる。女性は産休後8週間以内で男性は生後8[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワークお財布 解説
- 国会で議論されている新年度予算案では話題になった年収103万円の壁や高校授業料の無償化だけでなく私たちの生活に関わるさまざまな内容が含まれている。成立すると暮らしにどう影響するかを解説。まず、育児休業の給付が拡充される。子どもが生まれたあと決められた期間内に夫婦がともに14日以上育休を取得した場合、最長で28日間、手取り収入が減らない仕組みとなる。男性の育休[…続きを読む]
- 2024年10月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率はおよそ30％。男性もより育休を取りやすくしようと、企業の間で新たな取り組みが広がっている。大手ビールメーカーで働く男性は、妻と共働きで2歳と0歳の2人の娘を育てている。男性は次女がことし6月に生まれてすぐ、2か月間の育児休業を取得した。男性は飲食店を担当する営業マンで、営業先はおよそ20社に上る。当初、休みの取得は2[…続きを読む]
- 2024年8月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（経済情報）
- 「男性の育休」どう推進？
- 2024年8月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると男性の育児休業取得率は30．1％で過去最高。取得率が伸びた背景にはおととし4月から育休制度の周知や取得の意向を確認することが企業の義務となった点などがあげられる。男性の育休取得期間は前回の調査と比べ2週間以上取得する人が増え、1〜3か月未満が28％で最多。政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲[…続きを読む]
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