OECDの各国の賃金比較では、日本は、38カ国中25位で、OECD平均よりも低くなっている。1人あたりの実質賃金は、1999年を100とした場合、イギリスやアメリカなどは上昇しているが、日本は、マイナス2％となっている。日本は、従業員1人あたりの付加価値額「労働生産性」が95年ぐらいを境に横ばいになっている。中小企業従事者数の割合がアメリカなどに比べて高く、中小企業は、非効率な経営になりがちで、収益が生み出せないことが、賃金上昇につながらない要因の一つとされているという。日本の非正規雇用者は、1984年には15％だったが、2023年には37％となっている。非正規雇用の賃金は、正規雇用に比べ、約110万円、32％低くなっている。豊永は、企業が雇用の調整コストとして、正社員よりも非正規を雇いたがるという傾向がバブル崩壊後からずっと続いているほか、非正規雇用を増やしているサービス業が主流になってきたことも、非正規雇用が増えた背景にあるなどと話した。転職のしやすさが十分でないという指摘もあり、転職ができなければ、人の付加価値が高まっていかない。雇用の流動化が進めば、賃金の上昇に繋がっていくという。専門家は、中小企業の再編などを行うことで、労働生産性を上げること、雇用慣行を見直して、JOB型雇用を促進することが賃上げに必要だとしている。
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「育休」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- あす4月1日から育児休業の制度が変わる。現行の制度で、育児休業は男女問わず、原則子どもが1歳になるまで取得することができて、最長で180日間は休業前の手取りの8割ほどの額の給付を受けることができる。これに加え、あすからは両親が共に14日以上の育休を取得した場合、最長で28日間は休業前と同じ額の給付金が受け取れるようになる。女性は産休後8週間以内で男性は生後8[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワークお財布 解説
- 国会で議論されている新年度予算案では話題になった年収103万円の壁や高校授業料の無償化だけでなく私たちの生活に関わるさまざまな内容が含まれている。成立すると暮らしにどう影響するかを解説。まず、育児休業の給付が拡充される。子どもが生まれたあと決められた期間内に夫婦がともに14日以上育休を取得した場合、最長で28日間、手取り収入が減らない仕組みとなる。男性の育休[…続きを読む]
- 2024年10月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率はおよそ30％。男性もより育休を取りやすくしようと、企業の間で新たな取り組みが広がっている。大手ビールメーカーで働く男性は、妻と共働きで2歳と0歳の2人の娘を育てている。男性は次女がことし6月に生まれてすぐ、2か月間の育児休業を取得した。男性は飲食店を担当する営業マンで、営業先はおよそ20社に上る。当初、休みの取得は2[…続きを読む]
- 2024年8月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（経済情報）
- 「男性の育休」どう推進？
- 2024年8月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると男性の育児休業取得率は30．1％で過去最高。取得率が伸びた背景にはおととし4月から育休制度の周知や取得の意向を確認することが企業の義務となった点などがあげられる。男性の育休取得期間は前回の調査と比べ2週間以上取得する人が増え、1〜3か月未満が28％で最多。政府は男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲[…続きを読む]
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