イタリアで行われているG7気候エネルギー環境相会合の閣僚声明案が明らかになった。今回の会合では去年のCOP28で世界全体の気候変動対策の進捗を評価したグローバルストックテイクを受けて温室効果ガスの削減対策などを議論している。明らかになった閣僚声明案では世界全体で削減を進めるためG7以外の各国に対し、2030年以降の温室効果ガスの新たな削減目標を来年初めまでに提出するよう働きかけるとしている。また削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代前半か世界の平均気温の上昇を1．5℃に抑えるための目標に沿う形で段階的に廃止するとしている。更に再生可能エネルギーでは2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げるため蓄電池などによる電力貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットにする方針を盛り込んだ。自動車の脱炭素かでは多様な方法で排出量を削減し電気自動車の充電インフラを強化する方向。海洋汚染につながる分布状況を把握するさまざまな手法を取り入れながらデータを集めるとしている。閣僚声明は30日採択される見通し。