年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が取りまとめられる。高市総理のもとで、税制調査会の幹部を一新して臨んだ。家庭や企業を援助する政策が打ち出された。年収の壁の178万円への引き上げなどがある。所得税の引き上げもある。前提税率の廃止などにともなう財源確保という課題もある。年収の壁の引き上げで1兆円が必要になる。足りなければ国債でまかなう。財務省の幹部は、政治のたまものだと皮肉をこめて話した。大減税で経済を活性化し、税収を上げる。この循環が実現しなかったときのリスクは、次世代が負うことになる。
