高市首相は、来年4月からの2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントにすることをめぐり、9月に与党税制大綱を決定し秋にも開かれる臨時国会に関連法案を提出する意向を示した。こうした中、自民党の鈴木幹事長は、年間5兆円にのぼる消費減税の財源などについて、政府に注文をつけた。自民党は、きょう党内手続きを終える予定で、政府は、きょうにも閣議決定する方針だ。また、鈴木幹事長は、連立を模索する国民民主党が減税に反対していることについて「今回は方向性がバラバラになった」と述べた上で、他の分野での連携を模索していく考えを示した。安藤さんは2年後の増税が調整できるのか心配だという。SHELLYさんは社会保護に予算を使ってほしいという。
