自民党本部で9人の候補による共同記者会見が行われた。まず質問に上がったのは、派閥の裏金事件を巡る対応。河野デジタル大臣は裏金問題に関わった議員に対応を促したのに対し、他の候補は「党は厳正な処分を行ってきた」などと再調査に慎重な姿勢を見せた。不記載があった議員を選挙で公認するのかについては大きな主張の違いは見られなかった。岸田政権から転換していくべき点について聞かれると、小林鷹之前経済安保担当大臣は「自分が責任を持てる2050年を見据えて国家戦略を作っていきたい」と話した。小泉元環境大臣は拉致問題について「私が総理になればトップ同士、同世代な訳だから前提条件なく向き合う新たな機会を模索したい」とした。それぞれの候補者が掲げる政策についても論戦が交わされた。小泉氏が1年以内に実現すると強調する解雇規制の見直しを巡っては、各候補とも労働市場を流動化する必要性については理解を示すものの「拙速な議論は慎むべき」との考えを示す候補も。