次のテーマは「野党との連携に向けた戦略は」。日本維新の会・藤田文武共同代表から「食品の消費税ゼロと社会保障改革を同時に進めるべきではないか」、国民民主党の玉木雄一郎代表からは「年内にできる物価高対策は？ 『年収の壁』引き上げなどが最速ではないか」との質問が寄せられた。「食品の消費税ゼロ」について、高市早苗前経済安保相は「選択肢として排除するつもりはない。低所得者にも恩恵がある。しかし即効性を考えるとまだ自民党の中で意見が割れている」などと述べた。茂木敏充前幹事長は「消費税減税は時間がかかるため、当面の物価高対策としては効かない。『103万円の壁』などは物価が上がっていく時代に合わせた制度にしていく必要があり、公定価格についても国は変えられる」などと述べた。小泉進次郎農水相は「物価と賃金の上昇に合わせて基礎控除なども見直しをしていく仕組みの導入を目指したい。協議の上で国民民主党とどこで一致点をみられるかが、これから大事」などと述べた。小林鷹之元経済安保相は「物価高対策への本質的なアプローチは、経済成長をさせて所得を上げること。中間層にフォーカスを当てた形で所得税の抜本改革をやりたい。社会保障改革はやるべきで、医療のDXを進めたり予防や検診を進めることで若い方の負担感を和らげていくべき。負担能力のある高齢者には今よりもさらに負担いただくこと、OTC類似薬の保険適用の問題などに政治が向き合わないといけない時期に来ている」などと述べた。年内にできる物価高対策について、林芳正官房長官は「暫定税率廃止については既に合意をしているので、速やかに実行する。スピードを考えると給付ということになる」などと述べた。