期限付きの所得税の減税について言及が行われる一方で、増税が決まっていることから偽装減税との批判の声も高まっている。この減税は所得税を定額4万円減税するとともに、非課税世帯には7万円を給付する予定という。扶養している家族の分も入るという。バラマキへの批判もあるものの、背景には岸田総理が増税の印象を打ち消すために行っているものとの見方もある。4万円は所得税収の上振れ約3.5兆円を還元した数字となっていて、1998年の橋本内閣でも3万8000円が給付された。また、減税を巡っては自民党内でも消費税を減税すべきという声も聞かれ、世耕参院幹事長は所得制限を設ける必要があると言及している。消費税を下げた場合は今後上がる際には消費が停滞することが予想されるため難しいと見られる。昨日の所信表明演説では「経済」と何度も言及するなどし、立憲民主党の泉代表は増税が隠れているなどと減税の政策を批判している。今後5年で防衛費を43兆円にすることがすでに発表される中、1兆円の増税は法人税・所得税・たばこ税で賄われるという。防衛増税は2.1％ある復興特別所得税のうち1％を防衛目的税に転換するため制度上は負担増にはならないと説明している。しかし、社会保険料への影響が懸念されるという。社会保険料は少子化対策の財源とするものの、こちらは歳出改革によって追加負担を生じさせないことを目指すと言及しているものの、抽象的な言及であることから負担が増える可能性は否めないという。宮家さんは福祉のためには負担が必要であるなど、全体の構造を考えてほしいとコメントした。