旧統一教会は被害者救済のため最大100億円を国に預ける考えを示したが、政権幹部は「政府として預かるということは現実的に無理」としている他、総理周辺も「国ではなく、民間に預ければ良い」と語っていて拒否することにしている。また、自民・公明の幹部は昨日の協議で「教団の動きに関わらずやるべきことをしっかりやる」ことを確認しており、被害者救済について現行法でどこまで対応可能なのかを含め引き続き検討していくことにしている。
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