政治資金を集めるために行われる政治資金パーティー。参加者は1口2万円程度の参加券を購入する。数千人規模になることもあり、多い時で数億円が集まることもある。法律で認められている集金手段だが、同じ人・同じ団体から20万円超の支払いを受けた場合、名前・金額などを収支報告書へ記載する義務が発生する。このパーティー収入の不記載が相次いだのはなぜか。業界団体の関係者によると、同じ派閥の複数議員から同じパーティー券の購入を別々に以来されることもあるという。それぞれが20万円以下だが、同じ団体からの購入のため 合計が20万円を超えてしまう。自民党関係者は「大切な支援者をほかに言いたくないという心理もはたらき、それぞれの議員がどこに売っているかわからない」と話す。専門家は「チェックコントロールの仕組みを今後考えていく必要がある」と述べた。