告発状が出されている5つの派閥は岸田総理大臣の指示を受けて収支報告書の修正をおこなった 。NHKの取材で明らかになった2022年度の不記載については「すでに訂正した」「事実確認し適切に対応する」などと回答している。田畑佑典は「指摘されて訂正すれば済むという問題ではないと思う」と述べた。専門家は「結果的に不正な献金の温床になっていると疑われかねない」と指摘している。自民党関係者は「パーティー券にノルマがあり、超えた分の収入については派閥側からキックバックされていた」と証言している。東京地検特捜部は派閥の会計責任者などから任意で話を聞いているという。