派閥の政治資金事件を受けて自民党は政治刷新本部を開き、派閥の全廃を盛り込まない中間まとめ案を大筋で了承した。取りまとめ案では派閥の解消として、人事とお金から決別すると明記されている他、政治資金パーティーの禁止や人事の働きかけは行わないなどとされている。また収支報告書の提出に外部監査を義務付けて透明性を確保し、会計責任者が立件された場合議員も処分できる党則の厳罰化を行うとした。ただし政策集団としての継続は容認するとしている。
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