自民党は政治刷新本部の中間とりまとめを決定した。焦点となっていたのは政治資金の透明化と派閥の扱い。中間とりまとめでは派閥の収支報告書に外部監査を義務付けるほか会計責任者が逮捕・起訴時に議員を処分できるよう党則を改正するとしている。派閥については政治資金パーティーの開催を禁止、人事の働きかけ・協議は行わないなどとしている。一方、派閥は全廃までは踏み込なかった。また政治資金規正法改正などの具体的な内容には触れていない。政治資金規正法では1回の購入額が20万円を超えていなければ公表の義務はなく、おととしの自民党主要5派閥のパーティー収入の85％は匿名になっている。中間とりまとめでは悪質な会計処理の場合の連座制の導入などは盛り込まれていない。こうした中、森山派は派閥解散を決定。小渕選対委員長は所属する茂木派を退会する意向を明らかにした。