自民党が今行っていることは、実態解明のため党幹部による聞き取りを行っていて、加えてアンケート調査も行っている。透明性の向上について、政策活動費の使い道公開は慎重な姿勢を見せている。田崎さんは、予算委員会で国税庁次長が政治活動費が残った分は雑所得として課税対象になると答弁しているため、国税庁が政治活動に使ったかと見なすかの問題などと指摘。岸田総理はできれば公表したくないという考え方だが、国会答弁では各党の協議によってルールができるならば同じルールのもとで公開するのはあり得るとしている。与野党協議は3月以降になるため、どんなルールになるかわからないなどとした。今後の政治日程で一番の注目点は、9月の自民党総裁選。予算の成立が3月末か4月始めになり、4月28日に衆院の補欠選挙があるため、そこまでは岸田降ろしは起きないだろうなどとした。しかし結果によっては岸田氏に辞めてもらわないといけないという空気になる可能性はあるという。